デビットカードの発行時に代表者の信用情報は見ない

法人のデビットカードは基本的に会社の代表者が申し込むことになります。しかし、過去に代表者が自己破産や債務整理などの金融事故を引き起こしていた場合、デビットカードの審査になにか影響を与えることはあるのでしょうか。まず、ほとんどのデビットカードは借金をすることはできません。デビットカードによっては、代金の引き落とし時に銀行口座の残高がその代金に満たない場合、銀行が一時的に貸しつけて引き落としを行うことがありますが、そういった特殊なカード以外は口座にお金がなければ決済不能になります。

債務が発生しないため、デビットカードを発行する銀行は申込者の信用情報を閲覧することはなく、もし過去に自己破産を引き起こしていたとしてもわからないのです。したがって代表者の金融事故歴が法人デビットカードの審査に与える影響はありません。

金融事故の相手に申し込む場合は例外

しかしながら例外はあり得ます。たとえば、会社の代表者が、金融事故の相手だった銀行に対して法人デビットカードの申し込みを行った場合です。銀行からお金を借りたものの返せなかったり、あるいは銀行が発行したクレジットカードを使いすぎて自己破産をしてしまったというケースだと、いくら債務が発生しないデビットカードとはいえ、銀行が発行を見送る可能性は少なからずあるでしょう。

もし、発行を断られてしまった場合ですが、理由を尋ねても教えてくれることはないのですんなりと諦めて、別の銀行が発行している法人デビットカードに申し込むのが一番いい方法です。

法人 デビットカードを使用すれば、出張費や交通費を口座から直接支払うことができるので清算の手間が省けます。